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インドネシア、バンドンにて特別教育活動(Tokkatsu)セミナー開催しました

2018.11.02

2018年10月20日にインドネシア教育大学、Salib Suci財団と共催のセミナーの招待を受け、東京大学大学院教育学研究科の恒吉僚子教授と、文京学院大学の南部和彦特任教授が特別活動の理論と実践について講演が行われました。Santo Yusuf小学校で開催された本セミナーは、バンドンの小学校の教員、県の教育局、カソリックのSalib Suci財団の幹部約150名が参加がありました。センタープロジェクトである日本型21世紀対応教育の国際モデル化に関する国際比較研究-多元的モデルの構築(科研費基盤(A)15H01987 代表:恒吉僚子)(平成27年度〜平成30年度)の助成を受けて、講師派遣が行われたものです。

Conference Program: Intertwining Teachers’ and Students’ Wellbeing “Learning to Grow Together”というテーマは、人格教育に力を入れている学校法人を経営しているSalib Suci財団の教育目標とも合致していて、学校では実際に掃除活動、給食活動などが実践されています。セミナーでは、非認知的教育活動の教育的意義、どのように日々の学校に取り入れたらよいか、教師と生徒の関係づくりと学び、教科活動と教科外活動の連携、などのテーマを取り上げ、日本の事例に基づいて講演が行われました。

またインドネシアで学級活動を取り入れた授業研究を実践している東ジャワ州マラン県の教員が、全人型教育実践を導入した際の利点と課題について、実際の授業のビデオや子供たちの声を交えて発表を行った。午後は、分科会に分かれて、実際の授業で子どもの学びを保障するための課題やアプローチの方法について、グループでディスカッションを行い、日常の授業で取り入れるためにどうすればよいか考えるワークショップが行われました。この機会に全人的な教育活動の理解が深まった、大学や学校でこうした活動を取り入れていきたい、という声が上がりました。

 

 

 

インドネシア教育大学セラン校にて日本型全人的教育活動のセミナーを開催

2018.11.02

2018年10月15日にインドネシア教育大学セラン校(バンテン州)にて、Social and Emotional Learning for Holistic Education in Japanという題目でセミナーが開催されました。日本の授業研究を長年実践しているTatang Suratno講師による招待により、グローバル部門特任研究員の草彅が、日本のカリキュラムと全人的教育活動とその意義について、日本の学校の清掃活動と企業の3S活動を事例に講演を行いました。

同校は、インドネシアでは一般的でない、人格形成や学級の関係づくりに教員養成の段階で取り組もうとしています。また、サービスラーニングや地域の清掃活動に力が入れられているため、教育と地域の連携にも高い関心が寄せられています。インドネシア側からも、教員養成課程の学生の学校との協同的な学びの実践事例や、ゴミの分別活動などが紹介され、活発な議論が交わされたセミナーとなりました。

 

 

 

 

 

米国視察団が都内の小学校を訪問されました(オリンピック国際理解教育推進プロジェクト活動報告)

2018.10.06

学校教育高度化・効果検証センターの研究プロジェクトの一つ、「オリンピック国際理解教育推進プロジェクト」では、日米の小学生どうしの交流を支援しています。

6月にはアメリカの小学校の先生方12名の視察団が来日し、日本の小学校を訪問し、パートナー校で授業をしました。

 

下記のリンク先記事を開いていただくと、6月の各学校への訪問レポートをご覧頂けます。(恒吉僚子教授の研究室HPが開きます)

◆(上段)日本語 ◇(下段)英語

 

オリンピック国際理解教育推進プロジェクト 米国視察団訪問レポート:目黒区立宮前小学校 2018年6月22・26日
Olympic Friendship Report: U.S. delegation to Miyamae elementary school (June.22・26.2018)

 

 

オリンピック国際理解教育推進プロジェクト 米国視察団訪問レポート:港区立笄小学校 2018年6月25日

Olympic Friendship Report: U.S. delegation to Kougai elementary school (June.25.2018)

 

 

オリンピック国際理解教育推進プロジェクト 米国視察団訪問レポート:目黒区立原町小学校 2018年6月26日

Olympic Friendship Report: U.S. delegation to Haramachi elementary school(June.26.2018)

 

 

オリンピック国際理解教育推進プロジェクト 米国視察団訪問レポート:文京区立湯島小学校 2018年6月26日

Olympic Friendships Report: U.S. delegation to Yushima elementary school (June.26.2018)

 

 

オリンピック国際理解教育推進プロジェクト 米国視察団訪問レポート:台東区立谷中小学校 2018年6月26・27日

Olympic Friendships Report: U.S. delegation to Yanaka elementary school (June.26-27.2018)

 

 

 

 

*追加募集*(学内のみ)教育学部・教育学研究科 2018年度(平成30年度) 東京大学・ストックホルム大学 『持続可能な開発のための教育』 東京研修プログラム 参加者募集(発表者・参加者・運営補助)

2018.09.27

*追加募集を行っています(2018.10.23)*

 

趣旨

教育学部では、平成 27年よりスウェーデンのストックホルム大学教育学部(平成 26 年度に学術交流協定を締結)と共同で、大学院学生及び学部学生を対象とする研修プログラム「グローバル・リーダー育成、欧州研修プログラム」をストックホルム大学にて実施しています。このたび両大学の一層の連携を図るため、ストックホルム大学の大学院生が来日し、「持続可能な開発のための教育」東京プログラムを開催する運びとなりました。

本研修は、世界の教育モデルについて理解を深め、持続可能な開発のための教育に向けた共通の課題について、スウェーデンの教員・学生と学び合うことを目的としています。プログラム内容は、グローバル時代の教育や、日本の教育の国際化について理解を深めるものとなっています。

下記のとおり、各プログラムの参加者・発表者と、運営補助(謝金あり)を同時に募集します。

 

(プログラム責任者)

北村友人准教授(教育実践・政策学コース・教育内容開発コース)

 

期間(予定)

2018年(平成30年)12月11日(火) ~ 2018年(平成30年)12月14日(金)(4日間)

 

研修場所

東京大学本郷キャンパス、東京大学教育学部附属中等教育学校、都内の教育関連機関

 

申請資格・条件
  • 東京大学大学院教育学教育学部・研究科(博士・修士課程)に在籍する者(運営補助については、研修期間中に休学している者を除く)*研究生の応募も可能です
  • 英語でのコミュニケーション、現地学生との意見交換、国際シンポジウム参加に十分な意欲のある者
  • 参加に要する経費を自己負担できる者(都内交通費、昼食等)
  • 13日のワークショップについては事前に指定文献(英語)を読んでおくこと、14日のセミナーについては、応募時に発表タイトルを提出、要旨(250words以内)を〆切日(11月30日(金)までに提出すること。)
  • 授業に支障のないように、スケジュールをあらかじめよく確認したうえで参加すること

 

プログラム日程と募集について

※スケジュールは変更の可能性あり

最新版をこちらを確認してください。

 

内 容

募集内容・担当

1日目

 

12月

11日(火)

9:30~ 開場・挨拶

10:00~12:00 レクチャー(日本語要約付)

講演1:教育学研究科教授 恒吉僚子

講演2: ストックホルム大学(未定)

12:00~13:30 昼食

13:30~16:00 キャンパスツアー&東京案内

・レクチャー出席者

 

・キャンパスツアー参加者

 

・運営補助

(9時〜 準備・片付け

レクチャーは聞くことがで

きます)

 

CASEER

 

国際交流室

 

国際交流室

2日目

 

12日(水)

教育関連機関訪問

1.    東京大学教育学部附属中等教育学校訪問(学生との交流)

2.    国際協力機構 (JICA) 訪問

 

・参加者

 

 

CASEER

 

3日目

 

13日(木)

10:00~16:00 国際ワークショップ:世界の教育モデルと教育移転」 “Education Models in the World and Education Transfer”

17:00~19:00 レセプション

 

・参加者

 

CASEER

 

4日目

 

14日(金)

時間未定

国際セミナー「持続可能な開発のための教育」 “Education for Sustainable Development”(各自、発表15分・質疑応答3,4分程度)

教員発表・学生発表

・発表者

 

CASEER

 

 

費用

無料、ただしプログラム参加にかかる参加者の交通費(都内)、食事は自己負担。

 

申し込み方法

以下のフォームよりお申し込みください。

https://goo.gl/forms/j1rGpCkkpOAnMjWx2

 

申し込み締切

追加募集を行っています

 

問合せ先

・運営補助・キャンパスツアーについて

大学院教育学研究科・教育学部 国際交流室・学生支援チーム(国際交流担当)

exchange[at]p.u-tokyo.ac.jp (atを@に代えて送信してください)

 

・レクチャー、教育関連機関訪問、ワークショップ、セミナーについて

大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター(CASEER)(グローバル部門)

c-kodoka[at]p.u-tokyo.ac.jp(atを@に代えて送信してください)

2018年度若手研究者育成プロジェクトの募集を開始しました

2018.04.11

学校教育高度化・効果検証センターでは、若手研究者の支援を目的として、教育学研究科博士課程の大学院生を対象に年1回研究プロジェクトを公募の形で募集し、多様な観点からの研究の実施を支援しています。
今年度は「教育とエビデンス」をテーマとした研究プロジェクトを募集します。

募集要項・応募用紙は、学生支援チーム(大学院担当)のウェブサイト(学内専用)または当センターのウェブサイト【学内専用】ページからダウンロードしてください。


 

研究応募内容

教育とエビデンス」に関する内容であり、独自性をもった学術共同研究および個人研究

詳細は応募要項を参照してください

 

応募資格

東京大学大学院教育学研究科に在籍する博士課程大学院生(休学中の者は除く)

研究期間

2018年6月から2019年3月まで

 

研究助成金額

申請額は個人30万円、グループ50万円を上限とする

 

成果報告

最終報告会での発表(東大またはストックホルム大にて)

およびワーキングペーパーの執筆

 

研究応募期間・提出先

5/14(月)17時までに学生支援チームに提出

 

 

※詳しくは、学生支援チーム(大学院担当)のウェブサイトまたは高度化センターのウェブサイトの募集要項・応募用紙を確認してください。

※問い合わせ先:学校教育高度化・効果検証センター

助教 高橋 c-kodoka(アットマーク)p.u-tokyo.ac.jp

 

協働学習のコミュニケーションを可視化し、授業の活性化につなげる共同実証実験を開始 (教育学研究科・教育学部)

2018.03.21

こちらをご覧ください(東京大学のHPに移ります)

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/news/topics/topics_z0110_00061.html

エジプト教育大臣らが教育学部を訪問されました

2018.03.06

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年2月27日(火)エジプトの教育・技術教育大臣H.E. Dr. Tarek Shawky氏他、教育・技術教育省関係者5名と在京エジプト大使、国際協力機構(JICA)職員3名が教育学部を訪問されました。前日の講義と意見交換会に引き続き國學院大學人間開発部初等教育学科教授・JICAエジプト国基礎教育プロジェクト団員杉田洋氏も同行されました。

恒吉僚子教授より「日本型教育モデルとしての全人的教育、特別活動」の講義があり、TOKKATSU が一部のエリートのためのものではなく、むしろボトムアップ式のものであること、掃除や朝と帰りの学級活動などは単独で取り込まれるべきものではなく、子どもたちが自主的に行うことに意味があること、宿泊活動の中で互いに支え合う気持ちが育まれる様子や、災害に際して子どもたちの訓練の成果が地域の大人まで救った事例などが示されました。

「家庭で生活に関することが教えられない場合は、学校が受け持つ」という伝統的な日本の学校と家庭の関係については、エジプトの大臣を始め、訪問者から数多く質問が出されました。エジプトでは家庭の文化的背景が多様で、学校が生活面まで躾けることに対して理解を得るのは難しいが、最初の一歩を踏み出す方法を学びたいとの意見が出され、恒吉教授に対し、エジプトの教師たちをトレーニングする方法や手段についての質問が相次ぎました。エジプトからの訪問者は日本型の全人的教育の導入に意欲的で、恒吉教授が講義する内容の一つひとつに、自国への応用の契機を見出そうとしているように見受けられました。

(文責:教育学研究科 特任研究員 越智豊)

 

2017年度若手研究者育成プログラム最終報告会を実施しました

2018.02.28

2017年度若手研究者育成プロジェクトの採択者は、2018年2月21日にストックホルム大学にて行われたストックホルム大学教育学部と東京大学教育学部共催の国際シンポジウムにて、研究プロジェクトの最終成果を発表しました。

なお、採択者は2018年2月18-25日のグローバルリーダー育成スウェーデン研修プログラムにもあわせて参加し、ストックホルム、パリを訪問しました。

下記は、各採択者による報告です。

 

金智慧

志津田萌

福畠 真治

梶川萌

佐藤遊馬

有間梨絵

小林良介

鈴木由真

当センターの活動と関連研究プロジェクトが未来社会協創推進プロジェクトとして認定されました

2017.11.10

学校教育高度化・効果検証センターの活動と、当センターの関連プロジェクトである研究プロジェクト(下記)が、本学 未来社会協創推進本部のプロジェクトとして登録されました。

未来社会協創推進プロジェクトとは、国連が定めたSustainable Development Goals (SDGs:持続可能な開発目標)と方向性が合致するプロジェクト・事業等のことです。

未来社会協創推進プロジェクトおよびSDGs(持続可能な開発目標)の詳細については、未来社会協創推進本部のウェブサイト をご覧ください。

 

  • 学校教育高度化・効果検証センター

http://www.u-tokyo.ac.jp/adm/fsi/ja/sdgs_project123.html

 

  • 関連プロジェクト「日本型21世紀対応教育の国際モデル化に関する国際比較研究-多元的モデルの構築」(科研費基盤(A)15H01987 代表:恒吉僚子)

http://www.u-tokyo.ac.jp/adm/fsi/ja/sdgs_project121.html

プロジェクトに関する詳細はこちらをご覧ください。

 

(学内向け)2017年度若手研究者育成プロジェクトの募集を開始しました

2017.04.03

学校教育高度化・効果検証センターでは、若手研究者の支援を目的として、教育学研究科博士課程の大学院生を対象に年1回研究プロジェクトを公募の形で募集し、多様な観点からの研究の実施を支援しています。
今年度は昨年度に引き続き「多様性をはぐくむ教育」をテーマとした研究プロジェクトを募集します。

募集要項・応募用紙は、学生支援チーム(大学院担当)のウェブサイト(学内専用)または高度化センターのウェブサイト【学内専用】ページからダウンロードしてください。

*ポスターはこちら

 

研究応募内容

「多様性をはぐくむ教育」に関する内容であり、独自性をもった学術共同研究および個人研究

応募資格

東京大学大学院教育学研究科に在籍する博士課程大学院生(休学中の者は除く)

研究期間

2017年6月から2018年3月まで

研究助成金額

申請額は個人30万円、グループ50万円を上限とする

成果報告

最終報告会(東大またはストックホルム大にて)での発表 およびワーキングペーパーの執筆

研究応募期間・提出先

5/15(月)17時までに学生支援チームに提出

※詳しくは、学生支援チーム(大学院担当)のウェブサイトまたは当センターのウェブサイトの募集要項・応募用紙を確認してください。

※問い合わせ先:学校教育高度化・効果検証センター助教
高橋 c-kodoka(アットマーク)p.u-tokyo.ac.jp

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